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市長選立候補予定者


阪口 善雄さん
(58才・無所属・現職) 民主推薦。大阪市立大学文学部卒。吹田市職員を経て、87年から大阪府議3期。99年の吹田市長選で初当選。2期目。


岩根 良さん
(49才・無所属・新人)元吹田市職員労働組合委員長。大阪市立大学法学部卒。1981年吹田市役所就職。吹田ボランティアフェスティバル実行委員他


寺尾 恵子さん
(54才・無所属・新人)日本女子大学文学部卒。88年から吹田市西山田地区公民館長を務め、95年から吹田市議会議員。3期目。

吹田市長選、候補者に障がい者団体が公開質問状

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はじめに

4月22日投開票の吹田市市長選挙には、阪口善雄(58才・無現) 民主推薦、岩根良(49才・無新)元吹田市職員労働組合委員長、寺尾恵子(54才・無新)吹田市議の3氏が立候補を予定しています。

障害者の権利保障をすすめる会(代表・狩俣正雄)、ぷくぷくの会、ぷくぷく家族会、生きる場・作業所連絡会は、3月5日、連名で各立候補予定者に、公開質問状を送りました。

障害者自立支援法の施行をはじめ、障がい者を取り巻く状況は大変厳しいものがあり、この法の実施主体である吹田市の次期の首長として、どのような政治理念のもとで障がい福祉施策を推進していくかをお聞きするためです。

以下、質問状の趣旨と質問項目を掲載します。回答の〆切は3月15日。内容は、「まねき猫通信」等で公表する予定です。(編集部)
※公開しました。このページ最下部をご参照ください。

質問の趣旨

立候補予定者各位 (質問の趣旨)

二〇〇六年四月より、施行された障害者自立支援法は、自立支援とは名ばかりで、地域で当たり前に働き生活しようとする障がい者の自立を制約するものです。

この法律の最大の欠陥は、障がい者が地域で安心して生きるために必要なサービスを受けることを権利として保障せず、福祉サービスの支給を恩恵と考え、障がい者の権利よりも財政の論理を優先し、当然の権利である福祉のサービス利用に利用料を徴収していることです。

そのため障がい者の自立を推進するどころか、逆に制限しています。利用者の家計の状態によっては軽減措置はあるものの、全体として障がい当事者とその家族にとってサービス利用に対する財政的負担は過重なものとなっています。これは人間としての生存権を否定し、利用料を払われなければ社会的存在を認めないような障がい者差別の法律です。

さらにこの法律の大きな問題は、障がい者の自立を障がい当事者とその家族および障がい者支援事業者の努力にのみ求め、本来、自立のバリア(障壁)となっている地域社会や企業などの障がい者を受け入れる側の社会環境上の問題を改善する施策がないことです。障がい者は障がいがあるから障がい者になるのではなく、社会が障がい者の人権を保障せず、地域で当たり前に働き生きていくのに必要な十分な支援を行なわず、障がいのある人にとって社会が障壁となっているから障がい者といわれるのです。

この法律によって障がい当事者とその家族は大幅な金銭的な負担を負わされ、またその支援事業者も大幅な収入減になり、事業の運営自体が厳しく、障がい福祉を担う人員の確保さえ困難になってきています。しかし、制度として施行されている限りいろいろ問題はあっても、障がい者はこの法律の下で生きていかなければなりません。

そこでこの法の実施主体である吹田市の次期の首長として、どのような政治理念のもとで障がい福祉施策を推進していくかを、明らかにして下さるようお願いします。(要旨)

質問事項

注:各質問には「(1)はい、(2)いいえ、(3)わからない、(4)回答できない」の4択とコメント欄を設けた

1 ノーマライゼーションの理念の下で、自立生活が可能となる就労と生活面での障がい者個々人のニーズに合ったサービスを提供するような障がい当事者中心の福祉施策を積極的に推進しますか。

2 障害者自立支援法によって課されるサービス利用料の負担を軽減する市独自の軽減措置を二〇〇九年度以降も続けていきますか。

3 障がい者支援事業者は障害者自立支援法の施行によって二割から三割以上の収入減になり事業の運営が厳しい状況を改善するために、市として事業者への財政支援を拡充しますか。

4 障がい当事者が地域で生活するための共同生活介護(ケアホーム)や共同生活援助(グループホーム)を推進するために、市として市営住宅の提供や家賃の補助を含めて、同事業運営者への財政的支援を行いますか。

5 小規模作業所は障がい者雇用がなかなか進展していかない状況下では障がい当事者の就労の場として重要な社会的資源であるので、今後とも市として小規模作業所へ補助金を支出しますか。

6 障がい者雇用を推進するために、障がい者雇用率を達成していない民間企業に対しては市の執行事業への受発注等から除外しますか。

7 福祉施策を推進するためには全庁的な取り組みが必要です。市施設や市の業務委託事業等を活用して、障がい者の一般雇用に向けた就労支援を推進しますか。

8 親や本人が希望すれば、障がいの種類や程度に関係なく障がいのある子を地域の保育所に入所させますか。

9 障がいのある子もない子も共に学べるような学校のバリアフリー化のために市内の各学校にエレベーターを早急に設置しますか。

10 市の障がい福祉計画の策定にあたっては、計画案作成の段階から障がい当事者やその支援団体から意見聴取するなど当事者団体と協同で策定しますか。(以上)

(2007/04/03)

各候補者からの回答 (2007/04/10更新)

(到着順)



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